中小企業診断士の中井です。事業再構築補助金についてコラムを書いてます。今回は連載の２回目です。
事業再構築補助金の詳細は以下をご覧ください。
事業再構築補助金の申請方法
事業再構築補助金の申請方法はものづくり補助金と同様、システムからの申請のみになります。
このシステムですが、ログインするためには、GビズIDプライムアカウントの取得が必要です。GビズIDプライムアカウントの取得には印鑑証明書など必要書類の用意が必要な他、申請してからアカウントが取得できるまで２週間程度の期間が必要になりますので、事前に準備しておく必要があります。
昨年、ものづくり補助金の申請を支援した企業様で、いざ申請しようとしたらアカウントが取得できてなくて、結局、次回の募集に変更した企業様がいました。ついつい忘れがちなので、皆さまもお気を付けください。
事業再構築補助金の一次公募は４月30日締め切りだったのですが、当日、申請が集中してシステムダウンした結果、締め切りが一週間伸びました。
システムダウンしてしまえば、このように締め切りが延びるので、まだ良いのですが、ものづくり補助金第六次公募の締め切りが５月13日で、やはり締め切り当日に申請が集中してシステムトラブルが発生し、一時、申請が出来なくなったのですが、こちらはシステムが復旧して、締め切りが延びませんでした。こういうこともあるので、余裕を持って申請した方が良いかもしれません。
事業再構築補助金の事業計画の書き方
事業再構築補助金の申請には、補助事業の事業計画を作成する必要があります。事業計画書のWordのフォーマットがホームページからダウンロードできますので、このフォーマットを利用して作成します。書式は自由となっているので、PowerPointの独自フォーマットで作成した事業計画書を流用しようと思っている方もいるかと思いますが、Wordで作成されることをお勧めします。
事業計画書の構成は大きく以下の４つに分かれます。
- 補助事業の具体的取組内容
- 将来の展望（事業化に向けて想定している市場及び期待される効果）
- 本事業で取得する主な資産
- 収益計画
それぞれの項目の記載内容について見て行きましょう。
１：補助事業の具体的取組内容
公募要領では、以下の４つのポイントについて記載するとなっています。
① 現在の事業の状況、強み・弱み、機会・脅威、事業環境、事業再構築の必要性、事業再構築の具体的内容（提供する製品・サービス、導入する設備、工事等）、今回の補助事業で実施する新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組について具体的に記載してください。事業実施期間内に投資する建物の建設・改修等の予定、機械装置等の型番、取得時期や技術の導入や専門家の助言、研修等の時期についても、可能な限り詳細なスケジュールを記載してください。
② 応募申請する枠（通常枠、卒業枠、グローバルＶ字回復枠、緊急事態宣言特別枠）と事業再構築の種類（「事業再編型」、「業態転換型」、「新分野展開型」、「事業転換型」、「業種転換型」）に応じて、「事業再構築指針」に沿った事業計画を作成してください。どの種類の事業再構築の類型に応募するか、どの種類の再構築なのかについて、事業再構築指針とその手引きを確認して記載してください。
③ 補助事業を行うことによって、どのように他者、既存事業と差別化し競争力強化が実現するかについて、その方法や仕組み、実施体制など、具体的に記載してください。
④ 既存事業の縮小又は廃止、省人化により、従業員の解雇を伴う場合には、再就職支援の計画等の従業員への適切な配慮の取組について具体的に記載してください。
上記の②については、「事業再構築指針」に事業再構築の種類ごとの要件が明確に示されていますので、その要件に合っていることを最初に強調しておいた方が良いかもしれません。
２：将来の展望
公募要領では、以下の３つのポイントについて記載するとなっています。
① 本事業の成果が寄与すると想定している具体的なユーザー、マーケット及び市場規模等について、その成果の価格的・性能的な優位性・収益性や課題やリスクとその解決方法などを記載してください。
② 本事業の成果の事業化見込みについて、目標となる時期・売上規模・量産化時の製品等の価格等について簡潔に記載してください。
③ 必要に応じて図表や写真等を用い、具体的に記載してください。
上記の①については、経済産業省において、市場動向等を簡易に把握できる「統計分析ツール」を新たに開発、公開しているようなので、参考にしてみてください。
３：本事業で取得する主な資産
公募要領では、以下を記載することになっています。
①本事業により取得する主な資産（単価50万円以上の建物、機械装置・システム等）の名称、分類、取得予定価格等を記載してください。
４：収益計画
公募要領では、以下の２つのポイントについて記載するとなっています。
① 本事業の実施体制、スケジュール、資金調達計画等について具体的に記載してください。
② 収益計画（表）における「付加価値額」の算出については、算出根拠を記載してください。
なお、収益計画（表）で示された数値は、補助事業終了後も、毎年度の事業化状況等報告等において伸び率の達成状況の確認が行われます。
まとめ
以上、簡単ですが、事業再構築補助金の申請方法について書きました。
前述の通り、４月30日改め５月７日に一次公募が締め切られ、ホームページでは、一次公募の採択結果公表が６月中旬頃、二次公募は5月20日に公募を開始し、７月２日まで申請を受け付ける予定となっています。二次公募には、まだまだ、余裕がありますので、興味のある方は、応募を検討されてはいかがでしょうか？
