事業再構築補助金について~その1

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中小企業診断士の中井です。今回から何回かに分けて、事業再構築補助金についてコラムを書こうと思ってます。

事業再構築補助金とは

皆さんは事業再構築補助金をご存知でしょうか?

事業再構築補助金 (METI/経済産業省)

事業再構築補助金は令和2年度第3次補正予算で予算化された新しい補助金で、「ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための企業の思い切った事業再構築を支援」する目的の補助金で事業名を「中小企業等事業再構築促進事業」といいます。

この事業が話題になっている理由は予算規模が1兆円規模と非常に大きいためです。従来からある、ものづくり補助金(正式名称:「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」)と比較しますと、ものづくり補助金は平成25年から、増減はありますが1,000億円程度の予算(平成30年度予算では800億円)で毎年補正予算で予算化、翌年執行というパターンで年に2回程度の募集でしたが、令和元年度の補正予算では3,600億円を計上、令和2年度~令和5年度の4年間で年5回の募集、30,000件の採択を予定しています。

事業再構築補助金は現在、4月30日締め切りの第一次募集が進行中で、その後の詳しいスケジュールはまだ発表されていませんが、ものづくり補助金と同様に年間5回の募集で、1兆円規模の予算もおそらく単年度ということはないと思いますが、ものづくり補助金と比べると非常に大規模な補助金ということがわかります。

具体的な補助金の内容も、中小企業の場合、通常枠で補助率2/3、補助額が100万円~6,000万円で、ものづくり補助金の場合、補助率1/2、補助額が100万円~1,000万円ですから1件あたりの金額も大きいことがわかります。

事業再構築補助金の要件

ただし、事業再構築補助金の場合、対象の条件があり、以下の3つの条件をクリアする必要があります。

  1. 申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している。
  2. 事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む。
  3. 補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%以上増加の達成。

2・3の条件は今後の話なので、どうにかなりますが、1の条件は過去の話なのでクリアできているかどうかで申請できるかどうかが決まることになります。

詳しくは書きませんが、現在進行中の1次募集では、補助金額の上限が500万円~1,500万円と小さいですが補助率が3/4にアップする緊急事態宣言特別枠などもあり、この機会に申請しようとされている事業者様も多いようです。(緊急事態宣言特別枠は令和3年1月~3月のいずれかの月の売上高が対前年又は前々年の同月比で30%以上減少しているという条件あり)

まとめ

どうでしょうか。事業再構築補助金に興味が湧いてきましたか?

次回は申請書の書き方などについて解説したいと思います。では、また。

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